健康・環境・介護予防｜一般社団法人　防災減災健康靴普及協会（DPDP普及協会）

• 　2018年09月： ぼうさいこくたい2018
• 　2018年3月： 6月で協会が1周年を迎えることになりました。
• 　2018年2月： 新商品としてスニーカーを主に男性用・主に女性用の2種類が登場します。
• 　2018年1月： 接客・サービス業向けのワンストラップベルトのDPDPを発売予定です。

１．地震・津波・噴火・洪水・土石流・大規模火災・テロ等の爆発などの相次ぐ自然災害・異常気象・事件等に遭遇したとき、クギやガラス片・コンクリート片から足もとを守り、徒歩による確実な避難を行うことができる手頃な価格の履き物の開発と普及が必要です。特に、女性のパンプスやハイヒールは災害に弱く、女性の避難を遅らせ女性を災害弱者にする恐れがあります。

２．営業の外回り・立ち仕事だけでなく、通常の通勤の往復も労災と見なされる時代にあっては、軽量で日常的に履くことができ、さらに疲れにくく職場でのストレスを軽減すると共に、人混みの中ではつま先を保護する、デザイン性と快適性・耐久性も兼ね備えつつ、働く世代の健康づくりにも役立つと共に、防災減災機能が備わった多機能なビジネスシューズの開発と普及を行います。

３．すでに海外の企業では、パンプスやハイヒール等で通勤したり就業することの危険性と、パンプスやハイヒールが女性の健康やストレスに悪影響を与えている点について社員等に注意喚起する傾向があり、働き方改革のもとで女性の労働環境の改善と啓蒙が必要です。

４．靴は、伝統的な性差別の象徴なのであり、職場において働く女性だけが、履きにくく、脱げやすく、疲れやすく、足が冷えたり、足がむくみ、外反母趾になることもあって、災害発生時にはすみやかな避難ができない可能性があるパンプスやハイヒール等を履くことを企業側が女性に求めることは、男女共同参画社会基本法に反する「性差別」なのであり、働く女性の側も、こうした状況を「女性だから仕方がない」と甘受していて、これが暗黙の性差別であることを認識していないことから根本的な企業と働く女性の双方の啓蒙が必要な状況です。

５．防災減災機能と健康靴の機能を有し、軽量で日常的に履くことができ、さらに滑りにくく、性差別のおそれがない男女同一デザインの男女平等・男女共同参画・働き方改革（「女性活躍推進法：内閣府男女共同参画局）の時代に対応した新分野のビジネスシューズに関する技術開拓や新たな基準づくりにより、国内の靴産業の活性化や国内での「ものづくり」を活性化すると共に、災害や労災に備えます。

６．２０２０年の東京オリンピックでは、ＩＯＣよりあらゆる性差別や性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の人々に対する差別の撤廃を求められています。わが国ではすでに、男性同士・女性同士の入籍が認められたり、性別の入れ替わり等が認められる時代ですので、ＬＧＢＴの人格を有する人々に対して「女性は職場で女性らしくハイヒールやパンプスを履き、スカートを着用し、お化粧すること」を暗黙の「職場のドレスコード」とすることは「二重の性差別」となます。
またＬＧＢＴの人格を有する人々に対して「男性は男性らしい服装で男性らしい靴を履くこと」を暗黙の「職場のドレスコード」とすることも「二重の性差別」となります。
男性・女性・ＬＧＢＴの人々が性差別を意識することなく職場で履くことができ、防災減災と働きながらの健康づくりと労災にも備えることができるジェンダーフリーの靴を開発し、その普及と啓蒙を非営利活動として行います。

７．ＪＩＳ規格・ＪＳＡＡ規格等の安全靴は作業中のケガを防ぐ目的で作られた堅牢な靴であり、日常的な履物としては重くて災害発生時に迅速な避難ができません。自然災害が多発するわが国では、知的財産権にもとづく防災減災健康靴（ＤＰＤＰ）が不可欠であり、独自の新たなＤＰＤＰ基準やＤＰＤＰ規格づくりを行います。

８．災害発生時に多くの女性が無防備な状態に置かれ、女性特有の恐怖心を覚えます。

このため、女性の視点で女性の立場から防災減災ついて学び、災害発生時には女性が女性を助け守ることや、女性が女性の視点から子供や高齢者を守るための啓蒙が必要です。

９．災害や重大事故が発生した時、より重傷な人から救助する「トリアージュ」が導入されますが、今後はより危機的状況にある被災者から優先的に救助する「人命救助のトリアージュ」の導入が必要となり、そのルールづくりを行います。

2018年10月13日(土)・14日(日)

我が国は⼤規模災害の発⽣が懸念されるほか、毎年豪⾬災害や⽕⼭噴⽕等の⾃然災害が発⽣しており、国⺠全体で防災意識を向上させることが急務です。

このため、防災に関連する全国規模の団体のネットワークを活⽤し、幅広い層に防災意識の向上を呼びかけることを⽬的として、安倍総理⼤⾂のリーダーシップにより、「防災推進国⺠会議」が平成27年9⽉に設⽴されました。